宮崎県と政府の現地対策本部は23日、口蹄（こうてい）疫の拡大を食い止めるためのワクチン接種について、前日の2町に加え、新たに宮崎市など3市1町で開始しました。発生集中地域を南北から挟み込むのが狙い。また、前日の豚に加え、牛にも接種を行いました。
県によると、初日に接種が行われたのは高鍋町と木城町の2町で、6農場の豚2万2293頭、ヤギ3頭に実施。2日目はこれに宮崎市、日向市、西都市、新富町が加わりました。獣医は27人から57人に倍増。牛が加わり、全体の接種頭数も初日を上回る見込み。
また、山田正彦農林水産副大臣は同日、発生が集中する地元自治体の一つ川南町を前週に続き再訪問。同町によると、死体を埋める場所の確保や補償の手続きなどについて話し合ったといいます。
マグニチュード（Ｍ）７．０の大地震発生からほぼ５日が経過したカリブ海のハイチの首都ポルトープランスでは１７日、倒壊した建物の下敷きになっていた生存者の救出が相次ぎました。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の関係者は記者団に対し、救出された生存者が１７日現在で６２人に上ったと述べました。
米国とトルコの捜索救助隊は、３階建ての建物に入居していたスーパーマーケットのがれきの下から、米国人女性１人を含む３人を救出。午前中にハイチ人とみられる男性と１３歳の少女が救出され、けがの手当てのため国連の医療施設に搬送されました。その数時間後、５０歳の米国人女性が無事救出されました。このほかにも男性１人と女性１人の生存者が確認されており、捜索救助隊が約１５センチの距離まで接近しています。
一方、米ニューヨークから派遣された捜索救助隊が、４階建て建物のがれきの下で身動きが取れなくなっていた５５歳のの男性をカメラで発見しました。またイスラエル軍の救助隊は、税関の建物跡からハイチ人公務員１人を発見しました。
被災地では約３０カ国・地域の捜索救助隊が、引き続き生存者の捜索を急いでいます。国連はポルトープランスのみで、推定１０万─１５万人が犠牲になったとの非公式見解を示しています。
東京都瑞穂町殿ケ谷のアパートで１８日、箱の中から女性の遺体が見つかった事件で、警視庁捜査１課は１９日、このアパートに住む無職、新田智子容疑者（３３）を死体遺棄容疑で逮捕しました。同課によると、新田容疑者は「私がやったことではない」と容疑を否認しているという。同課は、遺体は新田容疑者と同居する山田美咲さん（３８）とみて身元確認を進めるとともに、死亡の経緯を捜査しています。
逮捕容疑は、１２月中旬、アパート１階で同居する山田さんとみられる遺体をプラスチック製収納ボックス（幅約８０センチ、奥行き約５０センチ、高さ約６０センチ）に入れて遺棄したとしています。
同課によると、新田容疑者は１８日午後６時ごろ、「部屋の前の廊下に置かれていた箱の中に女性の遺体が入っていた」と知人の女性（３４）を通じて福生署に届け出ました。遺体は死後７～１０日が経過していました。室内から使用した形跡のあるセメントの袋が見つかり、新田容疑者は「箱とセメントは今月中旬に自分が買った」と供述しているといいます。
新田容疑者と山田さんは数年前に知り合い、約１年前から同居していました。近所の男性（４６）によると、山田さんは１１月末に新田容疑者とけんかをして部屋の鍵を取り上げられ、部屋に入れないと困っている様子だったといいます。
自転車の２人乗りをしたとして、神奈川県警磯子署は１１日、横浜市磯子区の無職少女（１６）に道交法（乗車積載制限）違反容疑で交通切符（赤切符）を交付しました。
自転車の２人乗りでの検挙は県内では２００７年１１月以来。
同署幹部によると、少女は８日午後２時半頃、同区杉田の国道１６号沿いの歩道で、中学２年の妹（１４）を自転車の荷台に乗せ２人乗りをした疑い。
白バイ隊員の２度の警告にもかかわらず走行を続け、少女は「捕まらないと思った」と話している。
鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判しました。
長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表しました。
生徒のいない教室で模擬授業を週７回行わせるなどの「特別研修」を受けさせたのは退職強要にあたるとして、私立昌平高（埼玉県杉戸町）の国語教師、今村寛さん（５０）が同校を経営する学校法人昌平学園（近藤好紀理事長）に研修停止などを求めた仮処分申請で、さいたま地裁越谷支部（佐藤美穂裁判官）は３０日、「退職強要に利用されている証拠はないが、現在の研修は権限の乱用」と研修停止を命じる決定を出しました。
決定は、特別研修が埼玉県の指導力不足教員に対する研修方法などと比べ「模擬授業に重点を置き過ぎている」と指摘。体調を崩した今村さんには「別の研修方法も考えられる」としました。
長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）は２５日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定しました。
救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだそうです。
鹿児島県は25日、新型インフルエンザに感染した30代の女性看護師が死亡したと発表しました。女性は10月下旬に医療従事者として新型インフルエンザワクチンを接種。厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型インフルに感染し、死亡が確認されたのは国内初だそうです。職場や家族らに感染者は出ていません。女性は甲状腺機能低下症などの基礎疾患（持病）がありました。
